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災害対応の地域研究プロジェクト

ラテンアメリカにおける社会紛争－発生・終結プロセスの比較研究－

個別共同研究ユニット
代表： 村上 勇介(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)
共同研究員： 幡谷 則子(上智大学外国語学部・教授)、浜口 伸明(神戸大学経済経営研究所・教授)、宮地 隆廣(東京外国語大学大学院国際学研究院・准教授)、安井 伸(慶應義塾大学商学部・准教授)、和田 毅(東京大学大学院総合文化研究所・准教授)、村上 勇介(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)
期間： 平成27年4月～平成28年3月
目的： 　本研究の目的は、近年、ラテンアメリカで増加している社会紛争について、主要な国を対象に分析し、比較研究を行ない、その発生プロセスを明らかにすることである。そして、その分析結果をもとに、社会紛争の終結メカニズムや将来の発生予測・予防にむけた方策を考察する。
　ラテンアメリカでは、1980年代から90年代のネオリベラリズムの時代をへて、植民地時代から続く格差と貧困の問題がより深刻となった。そうした事態を背景に、今世紀にはいり、各国で社会紛争が増加し、政治社会を揺るがす事態となっている。
　そうした社会紛争について、本研究に関連したこれまでの研究（以下の「９．関連プロジェクト」参照）では、社会紛争データベースの整理が進んでいるペルーの事例を中心に分析を行なってきた。その中で分かってきたことは、開発が新たに、あるいは急速に進んだ地域で社会紛争が頻発していることである。そこで、本研究では、ペルーに関し、類似の社会経済的状況ながら社会紛争が頻発していない地域との比較分析結果を確認する。そのうえで、ラテンアメリカの他の国との比較研究を重点的に実施し、社会紛争の発生過程についての分析を深める。また、その結果に基づいて、社会紛争の終結や予防のメカニズムについて検討する。