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相関地域研究プロジェクト

ポストグローバル化期における国家社会関係

複合共同研究ユニット
代表： 村上 勇介(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)
共同研究員： 帯谷 知可(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)、末近 浩太(立命館大学国際関係学部・教授)、仙石 学(北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター・教授)、村上 勇介(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)
期間： 平成25年4月～平成28年3月（3年間）
目的： 　1980年代以降、世界各地に波及し、各々の社会のあり方を変動させたグローバル化は、今日、踊り場にさしかかっている。一方では、中東革命を筆頭に体制移行・民主化が現在進行形で進んでいる地域・国があり、新自由主義経済路線は基調として様々な地域に影響を与え続けている。情報化も引き続き世界各地での変容を加速させている。だが他方では、「勝者」と「敗者」が明瞭となり新自由主義路線の見直しや反対が広まっているほか、中央アジアなどの旧ソ連圏での権威主義体制の存続や、中東民主化にともなう国家のイスラーム化、ラテンアメリカにおける民主主義体制の後退例などが観察される。本研究は、グローバル化の潮流が前世紀末のような支配的、一方的な傾向ではなくなっている今世紀初頭の位相について、社会変動の中心的力学を生みだす国家社会関係の観点から分析し、今後を展望することを目的とする。実施にあたっては、体制移行・民主化、福祉、教育など、地域横断的な課題設定をおこなう。
研究実施状況： －平成26年度－
　個別共同研究ユニット毎に研究活動を行うとともに、個別共同研究ユニットを基盤とした研究活動として、「中東欧とラテンアメリカのいまを比較する」研究会を 1 度実施したほか、関連するセミナーとワークショップを3回開催した。
【第1回（ワークショップ）】
日時：2014年7月23日（水曜日）～25（金曜日）
会場：京都大学稲盛財団記念館大会議室
テーマ： “The Future of Democracy after Neoliberalism: Social Movements in a Globalizing World”
7月23日（水）09:00～12:00
“The diminishing returns of transnational disputes: the case of intellectual　property rights in Kenya” Nitsan Chorev (Brown University)
“Social Movements and the Rise of Compassionate Democracy” James Jasper (City University of New York)
7月24日（木）13:00～16:00
“Social Mobilization and Resource-Based Growth in Peru” Moises Arce (University of Missouri)
“Democratic Deepening in the Age of Neo-liberalism: Comparing Brazil, India and South Africa” Patrick Heller (Brown University)
7月25日（金）09:00～12:00
“U.S. Movements in the Great Depression and Great Recession: Why They Took Off and Why They Were So Different” Edwin Amenta (University of California, Irvine)
“Ironies of Neoliberalism: The Shifting Repertoires of Labor Contention in the United States, with Some Implications for Democracy” Kim Voss (University of California, Berkeley)

【第2回（セミナー）】
日時：2014年11月17日（月曜日） 16:00-20:00
場所：京都大学稲盛財団記念館中会議室
テーマ：“Reformas en la América Latina contemporánea y sus lecciones para hoy” （「現代ラテンアメリカの諸改革─その教訓と課題」）
“La reforma agraria en América Latina: su aplicación en el pasado y lecciones para enfrentar la situación actual de la tenencia de tierra” Sergio Gómez (Asesor de la Oficina Regional de la Organización de las Naciones Unidas para la Alimentación y la Agricultura-FAO para América Latina y el Caribe)
“Participacion social en las reformas educativas: el caso de Chile y Mexico” Marcela Gajardo Jiménez (Asesora de la Oficina Regional de la Organización de las Naciones Unidas para la Educación, la Ciencia y la Cultura-UNESCO para América Latina y el Caribe)

【第3回（ワークショップ）】
日時：2015年3月7日（土曜日） 13:30-17:00
場所：京都大学地域研究統合情報センター稲盛財団記念館中会議室
テーマ：“Estado y sociedad en el Perú contemporáneo: violencia, enticidad y descentralización” （「現代ペルーの国家と社会─暴力、エスニシティ、地方分権化」）
“Etnicidad y violencia en el Perú” Jaime Urrutia (Instituto de Estudios Peruanos)
“Genocidio en los Andes: el silencio de los vivos y el grito de los muertos” Artemio Sánchez (Centro de Investigación y Desarrollo Social)
“Gobiernos locales en el contexto de la descentralización” Moisés Palomino (Instituto de Estudios Peruanos)
【第4回（「中東欧とラテンアメリカのいまを比較する」研究会）】
日時：2015年3月29日(日曜日)　14:00~18:00
場所：早稲田大学早稲田キャンパス　16号館10階社会科学科室
テーマ：ラテンアメリカと東欧における「ポスト」ネオリベラル？
「ポスト新自由主義期ラテンアメリカの『右旋回』─ペルーとホンジュラスの事例から」村上勇介(京都大学)
「ポストネオリベラル期の制度変革－中東欧諸国における年金制度『再』改革を事例として」仙石学(北海道大学)
研究成果の概要： －平成26年度－
　昨年度に引き続き行なった、中東欧とラテンアメリカの比較を主軸とした新自由主義の浸透と政治社会への影響に関する研究成果の検証作業では、新自由主義をめぐる比較の文脈がより明確となった。新自由主義が地域全体に大きな影響を与えたのがラテンアメリカであり、それは、1970年代までラテンアメリカ諸国が追求してきた国家主導型の発展モデルの破綻という共通の背景から新自由主義が深く浸透した。これに対し、中東欧では、国家計画経済から市場経済への転換という体制転換は起きたものの、ラテンアメリカで観察されたような、それまでの体制が破綻した例は、バルト3国に留まり、社会保障などの社会的なセイフティネットはそのまま引き継がれ、新自由主義の影響は限定的であった。それが顕著であったのは、民営化や関税の引き下げ・一律化など一部の側面のみであった。昨年度指摘した、新自由主義の世界的潮流が一段落し、ラテンアメリカではその退潮も見られるようになる今世紀に入ってからの新自由主義的な政策の現れ方の違い（いずれの地域でも、地域内で相違が存在する現象で、各国の政党政治、およびその形の違いから生ずる経路の違い）は、そうした地域的な背景の相違の下で発生していたのである。
　前述のような構造的な要因や背景を、地域間の比較あるいは地域内での相違を分析する全体的な文脈として据える重要性は、中東とラテンアメリカの体制転換の比較についても言えることである。「アラブの春」と呼ばれた体制転換への動きは、民主主義的な枠組みに帰着した例はほとんどない状態であるが、他方、旧体制が動揺した国々は、かつて共和制に移行した後、権威主義的な支配体制が確立したところであり、さらに、そうした支配体制の下で、一定の範囲ではあるが、経済の自由化が進められていた。共和制に移行せず、君主制を維持した国々での体制転換への動きは、限定的であった。
公表実績： －平成26年度－
　村上勇介編『21世紀ラテンアメリカの挑戦─ネオリベラリズムによる亀裂を超えて』（京都大学学術出版会、2015年）。
研究成果公表計画
今後の展開等：		 －平成26年度－
　個別共同研究ユニットの研究活動の一方で、個別共同研究ユニットを基盤とした地域間比較の研究会ないしシンポジウムを企画する。年に2～3回の実施を目標に計画する。それらは、成果の取りまとめに向けた活動も兼ねることとし、研究誌『地域研究』の特集や研究論文集の刊行に向けた作業を着実に実施する。