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相関地域研究プロジェクト
ネオリベラリズム以後の新興民主主義国の多様性－ポスト社会主義国を軸として
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| 代表： |
仙石 学 (北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター・教授) |
| 共同研究員： |
磯崎 典世(学習院大学法学部・教授)、上垣 彰(西南学院大学経済学部・教授)、小森 宏美(早稲田大学教育総合科学学術院・教授)、仙石 学(北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター・教授)、月村 太郎(同志社大学政策学部・教授)、林 忠行(京都女子大学現代社会学部・教授)、村上 勇介(京都大学地域研究統合情報センター・准教授) |
| 期間： |
平成27年4月～平成28年3月 |
| 目的： |
本研究課題は、2013年度から2014年度にかけて実施している地域研の研究ユニット「地域内多様性と地域間共通性の比較政治経済分析—ポスト社会主義国を軸として」(以下「現在の研究ユニット」とする)の研究課題を発展させるもので、社会主義体制が解体した後の中東欧諸国の政治経済に現れている多様性について、特にネオリベラリズム的な政策実施の有無、政策実施時期の相違、およびリーマンショックやギリシャ経済危機などを経験した後のいわゆる「ポストネオリベラル」の時期の状況の相違に注目して検討を行うことを、主たる目的としている。中東欧のポスト社会主義国においては、エストニアのように早期からのネオリベラル的な政策を継続している国もあれば、ハンガリーのように一度はネオリベラル的な政策を実施しながらその後距離を置いている国、チェコやスロヴァキアのように21世紀に入ってからネオリベラル的な政策を実施した国、ポーランドのように「ポストネオリベラル期」に入って再度ネオリベラル的な政策を実施している国、そして南東欧やバルカンのようにネオリベラル的な政策とは距離を置いている国があるというように、歴史的経緯やおかれた国際環境において共通性の高い諸国の間でネオリベラル的な政策のあり方に相違があることが確認されている。このような多様化が生じた理由について、ネオリベラル的な政策の実施に形について、同じような多様化が確認できるラテンアメリカや東アジアの諸国の事例とも比較を行いつつ検討していくこととしたい。 |
