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| 代表： |
村上 勇介(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)、末近 浩太(立命館大学国際関係学部・教授)
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| 共同研究員： |
内田 みどり(和歌山大学教育学部・教授)、浦部 浩之(獨協大学国際教養学部・教授)、遅野井 茂雄(筑波大学大学院人文社会科学研究科・教授)、吉川 卓郎(立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部・准教授)、末近 浩太(立命館大学国際関係学部・教授)、住田 育法(京都外国語大学外国語学部・教授)、仙石 学(北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター・教授)、高橋 百合子(神戸大学大学院国際協力研究科・准教授)、田中 高(中部大学国際関係学部・教授)、浜中 新吾(山形大学地域教育文化学部・准教授)、林 忠行(山形大学地域教育文化学部・教授)、松尾 昌樹(宇都宮大学国際学部・准教授)、村上 勇介(京都大学地域研究統合情報センター・准教授) |
| 期間： |
平成27年4月～平成28年3月 |
| 目的： |
本研究は、2010年末からの「アラブの春」と呼ばれる政治変動を経た中東と、発展途上地域においてもっとも早く体制転換を経験したラテンアメリカを比較し、体制転換の過程とその分析枠組を系統的に究明することを目的とする。体制転換の過程を比較し、両地域における共通性と相違点を明らかにし、地域を超えた共通性や相違の有無を検証し、共通性や相違が発生する背景や条件、過程を探究する。そうした作業を行ったうえで、両地域の地域性について再考する。
本研究に先立つ前の研究（以下の「９．関連プロジェクト」参照）では、移行前までの社会経済構造や政治制度・構造を含め、体制転換過程のメカニズム全体の姿を明らかにすることに重点をおいた。この作業によって、中東で体制転換が起きた国は、20世紀の後半に共和制への移行を経験した国々であり、そこで成立した権威主義体制が、新自由主義を含むグローバル化の波の中で正統性を失っていたことが明らかとなった。開発モデルの破綻を背景にしたラテンアメリカの体制転換過程とは具体的な発現現象は異なるものの、体制転換の原因として、社会経済面での構造的な背景があることは共通している。そこで、本研究では、これまでの研究で体制転換において重要や役割を果たしたことが分かっている軍と政党に焦点をしぼり、体制転換プロセスについて地域間の比較分析をより詳細に実施し、体制転換の背景と過程を究明するとともに、今後の展望について考察をくわえる。そして、中東欧・ロシアの事例からの検証を実施し、本研究の分析結果の一般性をたかめる。
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