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災害・紛争と復興

災害対応の地域研究プロジェクト

災害・紛争と復興


複合共同研究ユニット
代表: 西 芳実(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)
共同研究員: 西 芳実(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)、村上 勇介(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)、山本 博之(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)
期間: 平成25年4月~平成28年3月(3年間)
目的:   災害や紛争は、個人や社会が直面する目前の差し迫った人道上の危機であり、直接被害を受けていない地域を含む外部社会から解決のための働きかけが行われる。また、災害や紛争の被害はしばしば複合的な形であらわれるため、要因の究明や対応にあたっては、多様な専門性が求められる。このような意味で、災害や紛争に対応する現場は文化的背景や専門の異なる人々が協業する場となっている。
 本プロジェクトでは、以上のことを念頭に置きながら、紛争・災害への早期対応や復興過程における社会の再編について、実務者や現地社会との連携を視野に入れながら研究を行う。とりわけ、災害や紛争の現場となっている地域社会に関する地域研究の知見を踏まえることで、業種や専門性、地域を越えて理解される情報や技術を提供する方法を検討する。
研究実施状況: -平成26年度-
 ①京大地域研の地域情報学プロジェクトとの共同により、インドネシアの事例を中心とする「災害と社会 地域情報マッピングシステム」ならびにラテンアメリカの事例を中心とする社会紛争データベースとそれに基づく社会紛争マッピングシステムの開発を順次進めた。
 ②京大地域研の「災害対応の地域研究」プロジェクトとの共同により、東南アジア諸国における紛争や災害からの復興の事例を広義の災害対応と捉えなおしたうえで、地域社会の外部の関与者が当事者としてどのような役割を果たしうるかを検討し、その成果を商業出版として発表した。
 ③紛争や災害により断絶しがちな地域社会のアイデンティティの再編を助けるための個人端末ツールとして、国立情報学研究所北本朝陽研究室との共同により、スマホアプリ「アチェ津波被災地メモハン」を制作した。
研究成果の概要: -平成26年度-
 上記のデータベース等の開発を進める過程で、防災・人道支援・国際協力等の実務家が地域研究者により収集・分析された地域情報を活用する上での課題が整理された。多様な情報を一元的に保存・表示する総合的なデジタル・アーカイブのほかに、利用者や利用目的に即して用途と情報の種類と量を限定したスマホ・アプリの必要性が確認され、スマホアプリの公開に至った(ウェブ公開①②)。
 また、地域と時代を越えて紛争や災害からの復興の経験を共有するための方法を検討した。東南アジアについて復興における外来者の役割を検討し、また、アジアについて複数地域間における災いの記憶・記録を検討し、その成果を出版①②によりまとめた。
公表実績: -平成26年度-
【出版】
・牧紀男・山本博之編『国際協力と防災―つくる・よりそう・きたえる』(京都大学学術出版会、2015年)
・貴志俊彦・山本博之・西芳実・谷川竜一『記憶と忘却のアジア』(青弓社、2015年)
【ウェブ公開(データベース等)】
・スマホアプリ「アチェ津波モバイル博物館」
http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/~yama/bosai/app_atmm.html
・スマホアプリ「アチェ津波被災地メモハン」
http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/~yama/bosai/app_memohunt.html
【公開シンポジウム】
・公開研究会「アジアの防災と国際協力―抵抗力をつくる・回復力に寄り添う」(2014 年12月10日)
・京都=アチェ国際ワークショップ「スマトラ大津波から10年:情報コミュニケーション技術を活用した防災実践と展望」(2015年3月21日、京都大学)
【新聞掲載】
・日本語紙12件、インドネシア語9件、英語紙1件、テレビ1件
・2014年12月14日日本経済新聞「スマトラ沖地震の津波 被害・復興記録アプリで閲覧」
・2014年12月16日京都新聞「スマトラ津波復興アプリに 「震災被災地でも活用を」 京大准教授開発 街並み写真や証言写真」
・2014年12月25日NHKニュースおはよう日本「インド洋大津波の記憶伝えるアプリ 京大開発」
・2014年12月27日朝日新聞(天声人語)天声人語「津波の記憶をとどめる」
・2015年1月12日Kompasテクノ面「日本の研究者がアチェの津波に関するアンドロイド・アプリを制作」(Doktor Jepang Ciptakan Aplikasi Android "Tsunami Aceh)
・2015年1月31日朝日新聞「インド洋大地震・津波から10年 現地で薄れる防災意識」
                                    ほか
研究成果公表計画
今後の展開等:
-平成26年度-
 複数地域間で紛争・災害からの復興の経験を共有するための枠組みを引き続き検討する。また、災害対応・紛争対応の実務の分野で地域研究者の知見が効果的に活用されるための手法について検討する研究会を組織する。防災・人道支援・地域研究・報道の各分野の専門家の知見を取り入れた災害対応の取り組みとその意義をまとめ、ディスカッションペーパーの刊行等を通じて公開する。