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社会紛争の総合分析に基づく解決・予防の研究─ラテンアメリカの事例から─

災害対応の地域研究プロジェクト

社会紛争の総合分析に基づく解決・予防の研究─ラテンアメリカの事例から─

個別共同研究ユニット
代表： 村上　勇介(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)
共同研究員： 幡谷　則子(上智大学外国語学部・教授)、浜口　伸明(神戸大学経済経営研究所・教授)、宮地　隆廣(東京外国語大学大学院総合国際学研究科・准教授)、村上　勇介(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)、和田　毅(東京大学大学院総合文化研究科・准教授)
期間： 平成25年4月～平成27年3月（2年間）
目的： 　本研究の目的は、京都大学地域研究統合情報センターが進めている、ペルーを中心としたラテンアメリカの社会紛争データベースとそれに基づいた社会紛争マッピングシステムをもちいて、社会紛争にかんする総合的な分析を実施するとともに、社会紛争の克服に向けての提言、将来における発生の予測や予防のためのシステムや社会制度について考察することを目的とする。ラテンアメリカ各国の社会においては、歴史的に抱えてきた格差と貧困の問題が、1980年代から90年代のネオリベラリズムの時代をへて増幅される現象が例外なく観察されてきた。それを背景として、社会紛争がいずれの国でも増加する現象が発生し、ガバナビリティにかかわる焦眉の課題となっている。本研究は、ラテンアメリカの主要な事例を比較研究する作業をつうじ、社会紛争の原因と過程について総合的に分析し、その知見を、前出の社会紛争のデータベースとマッピングシステムをもちいて検証する。そして、その結果をもとに、社会紛争の克服のための提言や、社会紛争の予測・予防のためのシステムや社会制度への手がかりを探究する。
研究実施状況： －平成26年度－
　本年度は、次の通り、3回の研究会・ワークショップ、研究会・セミナーを実施した。
【第1回】（研究会・ワークショップ）
日時：2014年7月23日（水曜日）～25（金曜日）
会場：京都大学稲盛財団記念館大会議室
テーマ： “The Future of Democracy after Neoliberalism: Social Movements in a Globalizing World”
7月23日（水）09:00～12:00
“The diminishing returns of transnational disputes: the case of intellectual property rights in Kenya” Nitsan Chorev (Brown University)
“Social Movements and the Rise of Compassionate Democracy” James Jasper (City University of New York)
7月24日（木）13:00～16:00
“Social Mobilization and Resource-Based Growth in Peru” Moises Arce (University of Missouri)
“Democratic Deepening in the Age of Neo-liberalism: Comparing Brazil, India and South Africa” Patrick Heller (Brown University)
7月25日（金）09:00～12:00
“U.S. Movements in the Great Depression and Great Recession: Why They Took Off and Why They Were So Different” Edwin Amenta (University of California, Irvine)
“Ironies of Neoliberalism: The Shifting Repertoires of Labor Contention in the United States, with Some Implications for Democracy” Kim Voss (University of California, Berkeley)
【第2回】（研究会・セミナー）
日時：2014年11月17日（月曜日） 16:00-20:00
場所：京都大学稲盛財団記念館中会議室
テーマ：“Reformas en la América Latina contemporánea y sus lecciones para hoy”（「現代ラテンアメリカの諸改革─その教訓と課題」）
“La reforma agraria en América Latina: su aplicación en el pasado y lecciones para enfrentar la situación actual de la tenencia de tierra” Sergio Gómez (Asesor de la Oficina Regional de la Organización de las Naciones Unidas para la Alimentación y la Agricultura-FAO para América Latina y el Caribe)
“Participacion social en las reformas educativas: el caso de Chile y Mexico” Marcela Gajardo Jiménez (Asesora de la Oficina Regional de la Organización de las Naciones Unidas para la Educación, la Ciencia y la Cultura-UNESCO para América Latina y el Caribe)
【第3回】（研究会・ワークショップ）
日時：2015年3月7日（土曜日） 13:30-17:00
場所：京都大学地域研究統合情報センター稲盛財団記念館中会議室
テーマ：“Estado y sociedad en el Perú contemporáneo: violencia, enticidad y descentralización” （「現代ペルーの国家と社会─暴力、エスニシティ、地方分権化」）
“Etnicidad y violencia en el Perú” Jaime Urrutia (Instituto de Estudios Peruanos)
“Genocidio en los Andes: el silencio de los vivos y el grito de los muertos” Artemio Sánchez (Centro de Investigación y Desarrollo Social)
“Gobiernos locales en el contexto de la descentralización” Moisés Palomino (Instituto de Estudios Peruanos)
研究成果の概要： －平成26年度－
　今年度は、昨年度の成果を基に、主としてペルーとボリビアの社会運動データの分析とその比較を実施する予定であったが、関係者の異動などの事情により、比較分析を実施することができなかった。他方、ペルーの社会紛争に関する基礎データの整理が基本的にはほぼ完了し、ペルーの事例に関する分析は進めることができた。
　ペルーの社会紛争については、天然資源開発に関連した紛争が多く発生しており、それに関する先行研究は、天然資源の開発収益から得られる地方交付金が多い地域ほど、社会紛争が発生する傾向を指摘している。しかし、前年度の報告で指摘したように、天然資源の開発収益による地方交付金は、説明要因として、一定の有効性を持っていることが確認できる一方、紛争が多発する地域と少ない地域といった地域差が考慮されていない限界がある。
　そこで、今年度は、先行研究を踏まえつつ、農業生産活動の重要度（開発による負の影響）、貧困度、過去における天然資源開発の経験の有無、天然資源の開発収益による地方交付金の程度、天然資源開発に反対する左派系政治勢力の存在の有無、5つの要因が社会紛争の発生頻度に与える影響について、社会紛争の発生する頻度の高い地域のあいだでの比較分析を行なった。
　その結果、基本的な要因として最も重要なのは、過去における天然資源開発の経験の有無であることが判明した。具体的には、1990年代よりも前から天然資源開発の経験を有している地域では、貧困度や天然資源の開発収入による地方交付金の程度、左派系政治勢力の存在といった要因は重要な影響を持たない。唯一重要なのは、農業生産活動の重要度である。つまり、農業生産に負の影響が出ることが懸念される場合に、社会紛争が発生する。これに対し、1990年代以降に天然資源開発が進んだ地域では、貧困度、天然資源の開発収入による地方交付金の程度、左派系政治勢力の存在が社会紛争の要因として重要である。
公表実績： －平成26年度－
・村上勇介「ポストネオリベラリズム期ペルーの社会紛争と政治の小党分裂化」村上勇介編『21世紀ラテンアメリカの挑戦─ネオリベラリズムによる亀裂を超えて』（京都大学学術出版会、2015年）。
村上勇介編『21世紀ラテンアメリカの挑戦─ネオリベラリズムによる亀裂を超えて』（京都大学学術出版会、2015年）。
・Okada, Isamu, “Incertidumbre sobre la participación política ante el reciente desarrollo minero en el Perú: análisis comparativo de los casos” (6ta Conferencia de Consejo de Estudios Latinoamericanos en Asia y Oceanía-CELAO, Kyoto University, 2014).
研究成果公表計画
今後の展開等：		 －平成26年度－
　京都大学地域研究統合情報センターの平成27年度個別共同研究ユニット「ラテンアメリカにおける社会紛争─発生・終結プロセスの比較研究」の活動をつうじ、ペルーの事例についての検証（ペルーにおいて紛争の発生頻度の低い地域との比較）ならびにペルーと他の国との比較を実施するとともに、それらの研究成果の公開をはかる。