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物語を基にしたコミュニティづくりを目指す地域研究

地域研究方法論プロジェクト

物語を基にしたコミュニティづくりを目指す地域研究

個別共同研究ユニット
代表: 笠井 賢紀(龍谷大学社会学部・専任講師)
共同研究員: 岩佐 奈々子(北海道大学大学院教育学院・博士課程)内尾 太一(特定非営利活動法人「人間の安全保障」フォーラム/東京大学総合文化研究科・常務理事/博士課程)、打越 正行(社会理論・動態研究所・研究員)、笠井 賢紀(龍谷大学社会学部・専任講師)、鴫原 敦子(国立仙台高専・非常勤講師)原 めぐみ(大阪大学大学院人間科学研究科・博士後期課程)、栗田 健一(新宿区新宿自治創造研究所・研究員)
期間: 平成25年4月~平成27年3月(2年間)
目的:  本研究の目的は、地域コミュニティ構成員の物語収集を通じてそのコミュニティの展望を見出すための地域研究の方法論を探求することである。
物語を研究の中心に据えるナラティブ・アプローチは盛んであり、個々人の心理学的分析に留まらず、人生史等の物語に埋め込まれている社会や文化を浮き彫りにするために活用されてきた。本研究はさらに一歩進み、物語の形成過程自体をコミュニティとしての今後の展望を考える素材とすることを試みるものである。
語りは語り手と聞き手が同一であっても様々な要素(語りの場、語り手と聞き手との関係性、語り手の置かれている状況等)によって異なる。こうした諸要素による語りの変化はエラーとして研究素材から排除される傾向が強いが、本研究ではそうした矛盾をはらむ変化も重要な素材と捉える。物語形成過程で生じる矛盾のあり方から、構成員の過去から現在における価値判断基準の変化を追い、将来の展望を見出す。
研究実施状況: -平成26年度-
 本年度は、当初計画通り3回の公開研究会(公開講座・シンポジウム含む。)を開催した。12月12日、2月7-8日、3月22-23日の3日程で開催された研究会等では、各共同研究者から研究の進捗状況が報告されるとともに、共同研究テーマに関する闊達な議論がなされた。滋賀、沖縄、宮城で行われた3回の研究会は、いずれも共同研究者の主たるフィールドを巡る旅でもあり、各地で語りの場に現に共同研究者たちが足を踏み入れ、現場で、語りについて語るという貴重な機会となった。
 12月12日の研究会に続く公開シンポジウムは、外部から中村八千代氏、Maribeth G Berdejo氏、Rhea de los Reyes氏、沖浦真弓氏をパネリストとして迎えて、笠井が進行を務め「人生の物語と社会:フィリピンの社会的起業UNIQUEASEの例を中心に」と題して開催された。本シンポジウムは33名の一般参加者を数え、各パネリストの人生史の語りが聴衆の人生史の語りを引き出す等、本研究の目指すアクションリサーチ的な相互作用を生むものであった。
研究成果の概要: -平成26年度-
 2年度間にわたる本共同研究は目的に即して方法論構築を探究してきた。共同研究者たちは都市下層、移民、まちづくり団体、被災地、先住民、地域通貨共同体といった多様な地域コミュニティを対象としたフィールドワークを重ねてきた。これらの物語に関する調査過程自体が地域コミュニティづくりに貢献するアクションリサーチの要素を体現しており、本研究が志向した方法論の萌芽が見られる。
 たとえば、まちづくり団体を対象とした研究では大学・行政・地域の三者協働による物語構成のための拠点とその運用スタッフを設置し、2年度間でのべ500名の「語り手」が訪れた。記録・再構成された物語が地域住民に還元されることで、物語の共約を巡る動きが見られ、共約過程によってコミュニティづくりが促進された。
 さらに、同事例から、物語構成を促す要因として「コミュニティ・リーダー」、すなわち、地域コミュニティにおいて様々を物語の構成主体として役割づけてつないでいく者の重要性が明らかにされた。こうしたコミュニティ・リーダーを育成するために大学の教育現場のみならず地域住民を対象とした場合にもPBL(課題発見・解決型学習)が有用であることが示唆された。
 また、被災地を対象とした研究では、地域の子どもたちによる「新しい民話」の創造や、花(椿)を中心としたコミュニティづくりなど、いずれも物語と地域コミュニティづくり(復興)との直接的関係が見て取れた。ここでは、物語創造に関わることによるコミュニティ意識の向上や、物語モチーフを活用することによる共約可能性の増加といった方法論の基礎が見いだされた。
公表実績: -平成26年度-
2015年12月12日 公開シンポジウム「人生の物語と社会」
研究成果公表計画
今後の展開等:
-平成26年度-
 方法論構築に今しばらくの期間を要する。また、本年度は査読論文等の学術的業績が乏しかった。こうした現状を踏まえて、2015年度には共同研究期間は満了しているが、各自がこれまでの成果を関連学会に査読論文として掲載されることを目指すとともに、学会における分科会あるいはシンポジウムの開催を申請してまとまった成果として報告したい。各共同研究者において本研究で得られた方法論の基礎を洗練させて、継続して共同研究を行い、2016年度またはその翌年度には書籍として成果をまとめたい。