研究活動｜CIAS 京都大学地域研究統合情報センター

災害対応の地域研究プロジェクト

強くしなやかな社会をめざして―地域研究の可能性―(h25~h27)


代表：	山本博之（京都大学地域研究統合情報センター・准教授）
共同研究員：	大矢根　淳(専修大学人間科学部社会学科・教授)、谷川竜一(京都大学地域研究統合情報センター・助教)、西　芳実(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)、峯　陽一(同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科・教授)、山本　博之(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)、渡辺　英徳 (首都大学東京システムデザイン学部・准教授)
期間：	平成25年4月～平成28年3月（3年間）
目的：	災害とは日常生活の延長上にあり、それぞれの社会が抱える潜在的な課題が外力によって露呈した状態である。そのため、災害対応においては、被災前の状態に戻すことではなく、被災を契機に明らかになった社会の潜在的課題に働きかけ、よりよい社会を作ることが期待される。そのためには被災前を含む社会の状況を把握することが不可欠であり、この点において災害対応と地域研究が結びつく意義がある。本プロジェクトでは、（1）制度面を中心にした災害・紛争への早期対応や復興過程における社会の再編、（2）記録・記憶を通じた社会の再生・再編の二つの側面から、強くしなやかな社会づくりに資する学術研究としての「災害対応の地域研究」の提示をめざす。
研究実施状況：	－平成25年度－　今年度は統括班に対する予算措置がなかったため、統括班として研究会合を開催することはしなかった。他の会合で共同研究員が顔を合わせる機会を利用して情報共有や意見交換を行ったりするなどの方法で、主に2つの複合ユニットの研究代表者を通じて本統括班にかかわる複合・個別ユニットの研究進捗状況を共同研究員が共有した。－平成26年度－　主に2つの複合ユニットの研究代表者を通じて本統括班にかかわる複合・個別ユニットの研究進捗状況を共同研究員が共有した。また、センターの「災害対応の地域研究」プロジェクトと共催で研究会を実施し、センターの「災害対応の地域研究」叢書シリーズの第3巻を刊行した。
研究成果の概要：	－平成25年度－　「強くしなやかな社会」とは社会のレジリエンスを考えることである。どれだけ建物を強くしても想定外の外力によって被害が起こりうるという認識により、災害を技術力によって押さえ込んで被害を完全に防ぐ「防災」から、災害自体は完全に防ぐことができないことを受け入れた上で、被害を最小限にとどめる「減災」の考えへ、さらに、被害を小さくすることに加えて回復力も高めるという「レジリエンス」の考え方へと変わりつつある。東日本大震災後、日本国内でもレジリエンスについて議論の機会が増えているが、それが実際に政策に移される場合にはレジリエンスが技術的な側面で表現されることが多い。しかし、レジリエンスは対象や時間の範囲を検討することなしに考えることができない。社会のレジリエンスを考える上では、どの範囲を対象とし、どの程度の期間について考えるのかといった観点が必要である。－平成26年度－　災害の被害を先進国型と途上国型に分けて捉えると、両者の違いは住民や資本の蓄積の様子と耐震の技術や制度によって決まり、先進国型では人的被害が小さく経済被害が大きいのに対し、途上国型では人的被害が大きく経済被害が小さい。アジアの多くの地域は途上国型だが、近年ではアジアの経済成長が著しく、アジア各地で都市型の生活様式がとられるようになってきていることもあって、アジアの災害では人的被害も経済被害も大きい状況が生じている。しかも、アジアの災害では被災地の被害が大きいだけでなく、社会的流動性が高いため国境を越えて影響がアジア全域に及ぶ。日本ももちろんその例外ではない。　防災のあり方についても、先進国のように世界標準モデルを採用した防災の世界と、伝統的なアジアの防災の世界の二つが見られる。しかも、この二つの防災の世界は先進国と途上国に分かれているのではなく、同じアジアの国の中でも、そして同じ首都に住んでいても、世界標準モデルの防災の世界に住む人と伝統的なアジアの防災の世界に住む人が同居しているのが今日のアジアの防災状況である。国境を越えた人の移動が盛んである今日、防災や災害対応を国別に進めてきた従来の方法は十分ではない。国境を越えて防災や災害対応の経験や知識を共有するコミュニティつくりが求められている。
公表実績：	－平成25年度－　なし－平成26年度－　・牧紀男・山本博之編著『国際協力と防災――つくる・よりそう・きたえる』「災害対応の地域研究」3、京都大学学術出版会、2015年3月。
研究成果公表計画今後の展開等：	－平成25年度－　本統括班にかかわる複合ユニットの研究を橋渡しする形で研究会を組織し、地域研究におけるレジリエンスの考え多を災害対応・復興などの具体的な事例に即して検討する。－平成26年度－　引き続き本統括班にかかわる複合ユニットの研究を橋渡しする形で研究会を組織し、地域研究におけるレジリエンスの考え方を災害対応・復興などの具体的な事例に即して検討し、「災害対応の地域研究」叢書シリーズとして刊行する。